(仮)「大阪府読書推進会」設立準備会第2回 報告 2003.12.3

出席者 朝日新聞大阪本社社会部次長千葉光宏氏
     文研出版取締役嵯峨洋輔氏、金の星社磯貝氏
     書店組合 今西理事長、金田副理事長、(順不同・敬称略)
            坂口、戸和、灘、辻山、坂井、森、野村、虎谷、
            中島、辰野、富士原の各氏と当日司会の面屋。

14:00きっかりに始めました。
「大阪組合は、数年前から考えていました。参加の団体のメリットが生まれるようしていきましょう」との今西理事長の挨拶の後会議に入りました。

朝日新聞社千葉次長は、「社会部ですが学校・教育を担当しています。お互い軌道に乗せるようにしましょう」と挨拶されました。

次に組合側の各自自己紹介の後、11月理事会で本件に取り組み決議とプロジェクト立ち上げ承認までの経緯と、その後11月25日大阪府副知事との会談、11月29日第1回準備会の報告をざっとしました。

嵯峨文研出版取締役から約1時間、神奈川県での状況、全国での実態などを詳細にお聞きしました。それを受けて、質疑応答に入り、熱心に16:30まで議論しました。その後、千葉、嵯峨、磯貝氏を囲み近くの「柿の木」で、参加できる方で懇談を行ない19時に散会しました。

議論の中身については私は司会をしておりましたので、詳細な記録を残しておりません。お詫び申し上げます。坂口広報委員長勝手ではござますが、補足をよろしくお願い申し上げます。


嵯峨氏説明。
☆神奈川県では「夏の課題図書」は、10数年前から続けていたが、例の「神奈川図書」(主催は神奈川新聞社であるが、本企画の主導権を握っていた)倒産があり中止も考えていた。しかし、「ステージアップ読書ノート」を新たに提起し、さらに先の件についても、これまでと違って、組合が力を注ぐので続けたいとの要請を受けて、昨年より本格化した。結果として、業績は伸びた。

☆新聞社が主催という形が学校、教育委員会、学校図書館協会などの団体と協力しながら行なうのには良いし影響力も大きい。

☆しかし、事業・広告局が出てくるので、採算面で厳しく、選書の段階で版元をフリーにするより、固定化(神奈川は学研、ポプラ、金の星社、文研、あかね、小峰書店、偕成社、岩崎書店の8社)する方がベターだ。だが、11月21日付「全国書店新聞」にこの事業の記事が出ていたので、版元からの引き合いも来るのではと考えられる(大阪という市場性もあり)。

☆事業を進めるに当たって、構成団体の合意・方針・役割分担が済み、次に選書、拡材づくり、新聞発表、拡材配布がある。各学校(神奈川900校)への配布は新聞社から行なってもらう。書店へは組合が。

☆とは言っても、新聞社をつけないで行なっているブロックや県もあり、経費も掛からず上手くいっているところもある。

☆立ち上げて行くスケージュールだが、今年の選書決定は3月16日であった。これでも実は少し遅い。来年度は12月中から1月休み明けとなっている。

☆作品の応募数、受注数は12月理事会で報告します。

☆「読書ノート」については、係わっていないらしい。


質疑応答。
※毎日新聞の「課題図書」の状況は。
 1類・課題図書。2類、3類自由選書。売行き冊数―小学校の部80〜90万部中学校の部20万部、高校の部3万部、合計
約110万部。感想文応募430万通。売行きは半減しているが、応募数は減っていない。自由課題での応募が増えているのか(推測)。各県版も一斉に行なっている事だし。

※この課題に対しての「朝日新聞」の姿勢はどうか。
 「朝日の会社も記者もろくなものではないが、読者は日本一だと思っている」「今のところ、編集局で受けている。広告局、事業局と相談していない」
「冒頭にも述べたが、『本気』で考えている」「主催というご要望だが、やらしていただいて良いのなら、受けます」
「朝日は大阪が会社全体の登記所である。東京ではない。社長は東京におり、本社機能はそうだが」

※神奈川の場合「集金袋」を学校に配布しているが、利用状況はどうか。
 あまり活用されていない。横浜市は配れない。

※「毎日」との違いも出さなければ。例えば実施の時期。
  夏でなくてもよいのでは。
※感想文にのみにこだわらなくても。
※賞の数も増やしたら。
※これは大きく、長期の運動にしたい。
※書店も利益追求に重点を置くのではなくて、広い範囲で読書推進を進めるように捉えたい。新聞社も出版社もそうであって欲しい。


※神奈川の場合、図書の選定はどうしている。
  最終プレゼンは、小学低学年8冊、中学年、高学年も同じで合計24冊。
しかし各アイテム3冊ずつ出し(版元が自薦で。合計72冊)、県の学校図書館協議会がその中から選定する。 

※審査はどうしている。
 新聞社が行なうわけだが、委員は新聞社3名、県教育委員会1名、横浜市教育委員会1名となっている。

※他の詳細はレジュメが出ていますので、理事会で配ります。

今後のスケージュールとしては、次のようなことを考えております。
 
1、12月6日定例理事会で報告、プロジェクト委員決定と正式立ち上げ。
2、12月19日(金)大阪府教育委員会と実務レベル(組合のみ)で第1回打ち合せ(双方5〜6名程度)。
3、年内に大阪市教育委員会と正副理事長他正式会談(主催者として新聞社から申し入れてもらう。第4週予定)。
4、できれば年内に第1回プロジェクトチーム会議。