６月１９日、午後２時 大江ビルディング会議室（北区西天満）
出席者：近畿２府４県の各理事長他２４名。
各自自己紹介のあと直ぐに議事に入る。
先ず、各県組合の現況報告とその懸案を述べ、その後各論を議論した。
主なものとしては、
① 滋賀組合からは、図書館納入でＴＲＣと入札を競争するには「装備込み図書」で入札するのではなく、「図書」と「装備」を分けて入札する体制に持っていくことが肝要という意見が出た。
② 京都では、教育委員会は日書連マークを採用したが、現場の先生から異見が出て混乱していると報告があった。また、京都組合実施の「書店へ行こう」キャンペーンは、対費用効果を考えると見直しの時期にきていると報告があった。
③ 大阪組合が取り組んでいる「大阪読書推進会」は５月２４日に朝日新聞社大阪本社で発会式があったこと、業界三団体による第１回実行委員会が６月１５日に開催され、６月１７日には朝日新聞紙上で「読書ノート」活動を「社告」し、参加校を募集したことが報告された。結果として２日で応募枠が満杯になったこと、この好機を生かしてさらに「帯コンクール」を実施し、需要を惹起し書店を活性化したいと重ねて報告があった。そして「６ヶ月雑誌定期読者獲得キャンペーン」、「Σ ＢＯＯＫ」研修会、「こども１１０番の店」の旗配布についても報告があった。
④ 図書館電算化は、「各学校単位では導入予定がない」という話であっても、「教育委員会が学校の頭越しに予算化する」ことが多い。その場合、競争相手に根こそぎ市場をさらわれてしまう。「学校現場だけでなく、教育委員会など、上層部からの情報収集が大事になる」と注意を喚起する意見が出された。
「学校、教育委員会などから『図書館電算化』について問い合わせがあった時は『知りません』『出来ません』と答えるのではなく、『出来ます』と答えてから組合などに相談するとよい。『知りません』と答えてしまうと商機を逸する」という注意があった。
⑤ 雑誌発売日問題では「府県境に近い所での違反があった時、隣接する府県にもその情報を流して欲しい。同じ違反業者が隣接府県にまたがって違反している可能性がある。そのチェック体制を築きたい」という要望があり、今後情報交換することにした。
⑥ 大阪の出店傾向としては、従来大型書店空白地に「マルチ系」「レンタル系」の大型店の出店が増えていると報告があった。また、超大型店同士の「仁義なき出店戦争」が各地で起きている。このような出店戦争は看過すべきではないだろうと現状を憂える声が出た。
現下の廃業店が多い状況では「廃業相談」などがあってもよいのではという身につまされるような話も出た。
⑦ 日書連の定款改定をうけて、各府県組合運営についても精査すべきものがあるという意見が出た。
次回開催は９月１８日、大阪組合会議室。